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平成30年度大阪府政の施策ならびに行財政運営に関する要望 公明党府議団

8月8日、公明党府議団で知事へ平成30年度大阪府政の施策ならびに行財政運営に関する要望を行いました。
大きな項目は(1、大阪北部地震ならびに平成30年7月豪雨にかかる災害対応について)(2、大阪の成長について)(3、大阪全体の都市魅力創造と発信の強化)(4、教育の振興)(5、セーフティネットの構築)(6、安全安心のまちづくり)(7、庁舎の統合)についてです。
私も知事との意見交換で民有地における土砂対策について要望をしました。
内容は(民有地における土砂災害対策が着実に進められていくよう市町村における特別警戒区域内の家屋移転や補強促進のための補助要綱の作成に向けた指導や住民への周知に係る支援を一層強化するなどにより、着実に制度の利用に繋げていくこと)先の大阪北部地震や豪雨災害で大阪府内、また地元大東市・四條畷市でも民有地の土砂崩れがおこり避難指示が発生しました。幸い人身におよぶ災害にはなりませんでしたが、近年豪雨も多く発生し、特に民有地という事で行政も手つかずになりしのぐ施策、防ぐ施策の土砂災害対策はなかなか進んでいません。特別警戒区域内(いわゆるレッドゾーン)の家屋移転や土砂災害から住宅を守る補強擁壁の工事は、補助制度を運営するためには各市町村で要綱策定が必要です。府はこの制度を平成27年から運用し3年になりますが、今年4月現在、補助要綱を作成済の市町村は33市町村の内、18市町村に留まっています。これまで要綱を策定済の市町村で、この制度を使って移転、補強をした民有地の件数は4件と聞いていますが、移転で最大415万円、補強で最大75万9千円の補助を受けています。件数は4件とまだまだ少ないですが、この制度を知らない方も多くおられますので府とし、住民に制度の周知と、なによりも、この制度が活用できるように、まだ補助要綱を策定されていない市町村へ、府として策定に向けた指導を行い、民有地の土砂災害対策が進みますようによろしくお願い致します。

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